前回記載した高齢化の問題以外にも以下のような問題があります。
１、修繕積立金の不足や不適切な運用による修繕金不足
管理組合が機能している場合は、長期修繕計画等がきちんと計画され積立金の計画や現状・妥当性等が組合にきちんと提示・確認されていることでしょう。
そうでない場合、ここが問題です。
一般的には第一回の長期修繕計画案は管理会社から提示されていることが多いと思われます。
ただし、それが適正で現状に合っているかは別問題です。
多くの場合、販売時点で管理費や積立金を安く提示し、毎月の支払額（ローン返済金・管理費・積立金等）を低く抑えて支払額を安いと誤解させるような計画になっている可能性があります。
購入する場合は長期修繕計画の積立金の妥当性を気にする人は左程多くはないからです。
長期修繕計画があるというだけで安心してしまうことが多いからです。
修繕積立金の計画は安く見積もられていることが多いと記載しましたが、管理会社によってはかなり高く見積もっている場合もあるのです。
管理会社が大規模修繕をあっせん・請け負うことが多く手数料を多く受け取ることができるからです。
適正・妥当な金額か？専門家に見てもらうことが最も重要です。
積立金の運用は適正か？
また、積立金の運用についても購入時点では管理会社任せで組合での適正管理ができているのか多くの人には理解できません。
もちろん多くの管理会社は適正に管理しているものと思いますが、今のご時世の低金利時代に一般的な定期預金で運用してよいものか？
今の金利は多くのメガバンクの定期預金で0.002％（100万円で20円の利息）では運用するメリットはありません。
ですが定期預金金利は銀行によりさまざまです。場合によってはメガバンクの100倍もの金利を設定している場合もあるのです。
ここでは積立金をどう運用するかは言及しませんが組合として考えることは重要だと思われます。
そのほかにも管理会社ではなく理事長が総会で決められ、管理会社ではない個人（仮に一時的にでも）だった場合等、不正な運用がなされていないとも限りません。
修繕積立金の問題については今日のところはこれでやめておきますが、このほかにも詳細にみると指摘される部分は多いと思われます。
