見えにくいマンション管理の問題点
新築のマンションでは、あまり感じておられない管理組合の問題点があります。
マンションを新築で購入して20年～30年経過するとどうなりますか？
当然ですが購入時には30代～50代であった所有者（区分所有者といいます）も当然ですが年令を重ねていきます。
そうなんです！居住者の高齢化がどんどん進んでいます。50代・60代位までならまだ何とかなりますが、これを越してしまうと・・・。
まず役員のなり手が不足してきます。壮年期は自分の仕事以外ではありますが、まだ組合の役員をする体力と知力があります。
高齢化が進むと体が弱ってきますので自身の世話をすることに精一杯となり、隣り近所とは言え他人の事まではなかなか取り組めなくなってきます。
更に病気になると・・・・、
マンションも居住者も歳を重ねます。
マンション購入時は30代・40代がメインですが、20年～30年もたてば当然ですが50代～70代となります。
子供たちは学校を卒業し、就職して家を離れていくので家族構成が変わり、夫婦2人での生活になってしまいます。
時間的には余裕があっても、管理組合の役員には簡単に就任することができにくくなります。
とは言え、管理組合としての活動を止めることはできません。
管理組合の役員が少なくなったからと言って、建物の経年劣化は進行しますし、設備品の更新も必要です。
待ってくれませんからね。
なんとか役員の方々に頑張っていただいて、細やかな修繕や維持活動を実施していくしかありません。
これらはみな自身の生活に関わる大事な資産価値を維持するために重要な活動となるからです。
どのような対策をすればよいのでしょうか？
対策にはどんなことがあるでしょうか？
まずは、専門家である「マンション管理士」を活用することです。
マンション管理士の一番の仕事は、
１：管理組合側の立場に立ってマンションの管理状況を把握、様々な問題の解決策を組合に提案すること。
２：管理会社との管理費削減の交渉し、管理組合運営のお手伝い、様々な情報の提供や対策のアドバイスをすること
なのですから、使わない手はないでしょう。管理組合や居住者の強い味方になってくれます。
