左記の熊本地震では多くのマンションが被害を受け、半壊や全壊となった物件も少なくありませんでした。
この経験をもとに「耐震診断の実施」が望まれているわけですが、実際に「耐震診断」を実施ているマンショの割合はどれくらいなのでしょう！？
「H」29年度 熊本市分譲マンション実態調査報告書」によれば、実施済みのマンションは17％、未実施は74％、無回答が9％という結果でした。
調査数が少ないため、実際の状況とは異なる部分があるような気もしますが、大方の割合としては然程の差はないものと思われます。
ということであれば、もし、全壊のような大きな地震が再び襲ったら・・・、たらればの話はあまり好きではないのですが、考えざるを得ませんよね。
もちろん、「あのような大地震はこの先100年位はない。」と思われている方々も多いことでしょうし、そうそう耐震改修の資金も用意できていないというマンションが大半だとは思われます。
大規模修繕の費用さえ、きちんと準備できていないのに耐震改修まではとても手が回らないというのもよく判ります。
ですが、今の状況に対して「何もしない」という選択はあまり良いものだとは言えませんよね。
何らかの対策の準備だけは少しづつでもしていったほうが良いことは言うまでもないでしょう。
そのためには各居住者であるマンションの住人の意見交換が重要になってきます。理事会や総会で審議すべき問題だと思われます。
なにかお手伝いできることがありましたら、お声掛けください。
