マンションの管理についてのその他の問題とは？
熊本市の「分譲マンション実態調査報告書（平成24年度・H25年3月発行）」によれば、マンションの管理上の問題として以下のようなことが挙げられています。
最も多かったのが、「役員の任期について」で今後高齢化が進めば更に深刻になる可能性があります。多くのマンションで1年任期で全員交代制としているようで、この場合の欠点は継続してマンションの問題に関わる役員がいないことで、常に問題についての引き継ぎと説明の時間が必要とされること。役員としての経験を重ねることが難しく、次に役員になるまでの時間がかかること、などです。
解決策としては、全員交代ではなく半数改選・任期2年にすることで、大幅な改善が可能となります。新規の役員の方も経験者が半数おられることで役員としての仕事を教わりながら務めることが可能になります。
次いで多いのは「総会出席率」ですが、大半の管理組合でこの状況が見られるようです。多くの場合、委任状の提出で必要な出席率は確保しているのですが、審議内容について出席者に「丸投げ」の状態であり、積極的な組合活動への参加には程遠いのが現状です。
これでは、自分の住んでいるマンションの改善策について自ら関わることを拒否しているのと変わりない状況です。果たしてこれで良いのでしょうか？
管理会社にしてみれば、定数の確保が委任状にて簡単であり、説明や説得の手間が省けて管理費等の値上げなども比較的に容易に行われるため、出席率を高めることにはあまり積極的ではありません。もしご自分の管理組合の状況がこの様な場合は、用心が必要だと思われます。
事前の理事会で話し合われる内容や議題について各居住者（組合員）への周知の徹底が不可欠となります。知っていれば、何らかの意見や、対応ができますからね。議題についての周知徹底は理事会が自ら積極的にならなければ達成できません。
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