マンション管理士が関わる場合の管理費削減・減額サービスの特徴
マンション管理士による管理費削減・減額サービスは、一般には大変わかりづらい管理会社に毎月支払っている「管理委託費が適正なのか？必要な部分がきちんと設定されているのか？管理費や修繕積立金が他のマンションに比べて高すぎるのでは？」等の管理委託業務全体の過不足について不安・不満をもった管理組合に利用されることが多い仕事となります。
多くのマンション管理士事務所が行っている管理費削減・減額サービスの特徴としては、現行の管理仕様のまま、単に管理会社に管理委託費の減額を迫るだけではなく、マンション居住者へのヒアリングなどをおこなって、マンション全体の意見を集約した上で、管理仕様の見直しをおこない過不足を無くしつつ、管理費の削減を目指すことになります。
マンション管理士事務所と管理会社が行う「管理費削減の窓口」の管理費削減サービスの大きな違いはマンション管理士の「管理費削減」が多くの場合、管理費削減と管理仕様の見直しを兼ねていることで手厚いサービスを受けられる反面、管理仕様の見直しを兼ねるためマンション内での合意形成に時間が掛かってしまうことでしょう。
逆に管理会社が「管理費削減の窓口」において変更を行う場合、契約更新時に理事会・総会で重要事項の説明を行うのですが、多くの管理会社は上記のような居住者の意向を無視（殆どの場合、居住者の意向調査などは行いません）して、管理会社に都合の良い委託契約の変更を求めてくる※ことです。ですから時間はほとんどかかりません。
※サービスの質を落として項目を増やし、単純な価格操作で一見したところ管理業務の改善を図り、管理全体としては僅かな管理費の上昇に見える委託契約の更新契約を求めてくることも多いのです。効果の程は定かではありません。もちろんそうではない管理会社も僅かですがありますけれど・・・。
また理事会がしっかり機能しているところでは、このようなことは起こりづらいでしょう。
マンション管理士事務所が関わる場合のデメリットとして、成果報酬制（成功報酬）では無く、時間給による料金設定の場合が多く、仮に管理費が下がらなくても一定の費用が発生してしまうことがありえます。もちろん、多くの場合はマンション管理士の費用よりも削減効果のほうが大きいとは思われます。
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